【ケアマネ研修給付金】ケアマネの研修費用が安くなる教育訓練給付制度を徹底解説！

ケアマネとして働き続けていくためには、研修がつきものです。

しかし、その研修費は実務研修で5～6万円、専門研修で2～3万円、主任ケアマネ研修では4～5万円と、お財布にはあまり優しくない金額です。

会社によっては、研修費用を負担してくれる場合もありますが、そうでない人にとっては、この出費は痛いですよね。

そこで、活用したいのが、教育訓練給付制度です。

ケアマネ試験の研修は、教育訓練給付制度の対象となっているため、条件を満たしていれば、研修費用を20～40％程度抑えることができるんです。

この記事では、教育訓練給付制度の概要や申請の仕方、給付金を受けるまでの流れについて、詳しくみていきましょう。

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ケアマネの研修に使える教育訓練給付制度の全て

ケアマネの研修に使える教育訓練給付制度は、国が実施している支援制度です。

教育訓練給付制度には、次の3つの特徴があります。

社会人の学びをサポートする教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは、働いている人が自分のキャリア形成のために必要な勉強をすることを支援することで、雇用の安定や就職の促進を図る制度です。

教育訓練給付制度の対象となる資格や講座は、多岐に渡り、その数は数えきれないほど。

介護福祉分野では、主に次の資格や講座が該当します。

取得したい資格や受講したい講座が教育訓練給付制度の対象か知りたい場合は、教育訓練給付制度検索システムで検索するとわかります。

対象者は雇用保険に加入している人【正規非正規問わず】

教育訓練給付制度を利用するためには、大前提として雇用保険の被保険者である必要があります。

雇用保険とは、会社が従業員全員を加入する義務のある保険で、正社員とパート・アルバイト、契約社員などの区別はありません。

そのうえで、教育訓練給付制度の対象となるためには、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

なお、妊娠や出産、育児、病気やけがなどにより、雇用保険適用期間の延長を行っている場合は、最大で20年以内であれば、対象となることがあります。

詳しくは、ハローワークの専用窓口で確認しましょう。

受講開始時点で在職中である場合

教育訓練給付制度を初めて利用する人の場合、雇用保険に加入している期間によって、利用できる教育訓練給付制度の種類がかわります。

雇用保険の加入期間が1年以上の場合、一般給付と特定一般給付の2種類が対象となります。

加入期間が3年以上ある場合には、専門給付も対象となります。

過去に教育訓練給付制度を利用したことがある場合、前回の給付から3年が経過していれば、再び利用することができます。

離職してから1年以内の場合

教育訓練給付制度を受講する時点で離職している人の場合、離職から1年以内であれば教育訓練給付制度の対象となります。

給付を初めて受ける場合には、雇用保険の加入期間が1年以上であれば、一般給付と特定一般給付が受けられます。

専門実践教育給付の場合は、2年以上の加入が必要です。

過去に給付歴がある人は、在職中の利用と同様に、前回給付から3年以上が経過していれば、給付を受けることができます。

教育訓練給付制度は3種類

教育訓練給付制度には以下の3種類があり、それぞれに対象となる人や講座、給付率が変わります。

	一般教育訓練	特定一般教育訓練	専門実践教育訓練
	民間講座のうち雇用の安定や就職の促進を図ると認められるもの	労働者の再就職及び早期のキャリア形成に資するもの	中長期的なキャリア形成に資するもの
対象者	・在職中もしくは離職1年以内で雇用保険加入1年以上 ・過去に利用した人は前回の利用から3年以上経過	・在職中もしくは離職1年以内で雇用保険加入1年以上 ・過去に利用した人は前回の利用から3年以上経過	・在職中もしくは離職1年以内で雇用保険加入2年以上 ・過去に利用した人は前回利用から3年以上経過
給付率	受講費用の20％ （上限10万円）	受講費用の40％ （上限20万円）	受講費用の50％ （年間上限40万円）
給付時期	訓練の全工程終了後	訓練の全工程終了後	訓練受講中6か月ごと
対象となる講座例	・ケアマネ試験対策講座 ・介護福祉士試験対策講座 ・初任者、実務者研修 ・介護支援専門員実務研修、更新研修	・介護支援専門員実務研修、更新研修 ・主任介護支援専門員研修、更新研修	・介護福祉士養成校 ・看護学校

一般教育訓練

一般教育訓練は、民間の事業者が実施する講座のうち、雇用の安定や就職の安定を図るために必要な教育訓練と国が認めた講座のことです。

一般教育訓練の対象となる人は、以下の通りです。

給付対象となるのは、受講費用の20％で、上限は10万円となります。

給付金は、講座費用は一旦全額を納めて、全工程が終了後に手続きを行うことでもらえます。

手続き期間は終了後1か月以内となっているため、受講が終わったら速やかに手続きをしましょう。

介護関連資格やケアマネに関係する資格では、初任者研修や実務者研修、介護福祉士試験講座、ケアマネ試験対策講座などが該当します。

介護支援専門員実務研修や更新研修は、実施者によっては一般教育訓練給付の対象となることもありますし、特定一般教育訓練の対象となることもあります。

自分の受けたい講座が一般と特定一般のどちらに該当するかわからないときには、教育訓練給付制度検索システムで確認しましょう。

特定一般教育訓練

特定一般教育訓練は、労働者の速やかな再就職や早期のキャリア形成をするための講座であると国が認めたものが該当します。

一般教育訓練と比べて、より専門的な資格や講座が対象となります。

利用対象者となる条件は、一般教育訓練と同様です。

特定一般給付の給付対象となる金額は、受講した講座の40％で、上限は20万円となっています。

給付金は、一般級と同じく、講座費用は一旦全額を納めて、全工程が終了後に手続きすれば給付してもらえます。

手続き期間は終了後1か月以内となっているため、受講が終わったら速やかに手続きをしましょう。

ケアマネの資格に関わる講座で対象となるのは、実務研修と更新研修、主任介護支援専門員研修および更新研修となっています。

実務研修と更新研修は、地域や講座主催元によっては一般給付となることもあります。

自分の受けたい講座が一般と特定一般のどちらに該当するかわからないときには、教育訓練給付制度検索システムで確認しましょう。

専門実践教育訓練

専門教育訓練は、難関の資格取得を目指す講座や、専門学校および専門職大学院などで学び、中長期的なキャリア形成を支援する教育訓練として、国が認めたものが該当します。

専門実践教育訓練給付の対象者は、以下の通りです。

原則として、教育期間が1～4年までの長期的な訓練を要するものが想定されており、給付は半年ごとになっています。

給付割合は、受講費用の50％、年間上限は40万円です。

講座終了後、1年以内に資格を取得して雇用された人については、さらに20％が上乗せで給付されます。

実際に受講を検討している学校が専門実践教育給付制度の対象となるかどうかは、教育訓練給付制度検索システムで確認してください。

教育訓練給付制度の申し込みから給付までの流れ

教育訓練給付制度を利用する場合、一般教育訓練給付と特定一般教育訓練、専門実践教育訓練では申請方法が変わります。

一般教育訓練給付の流れ

一般教育訓練給付では、受講修了後1か月以内にハローワークに下記の書類を提出します。

上記以外には、領収書やクレジット契約証明書が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に還付される場合には、返還証明書が必要です。

書類の提出先は、本人が居住する地域のハローワークの担当窓口となります。

原則として、本人が窓口に書類を持参して手続きします。

また、教育訓練給付の適用対象期間の延長を受ける場合は、「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」も必要です。

特定一般教育訓練給付の流れ

特定一般教育訓練制度の場合、申し込みから支給までは次の流れで進んでいきます。

ハローワークで受験資格と受験要件を確認

特定一般教育訓練制度を利用するときには、まずハローワークの担当窓口で受験資格と受験要件を確認します。

受験資格と受験要件を満たしている場合は、教育訓練給付金の受給資格者証が発行されます。

この書類は、支給手続きで必要となるので、大切に保管しておきましょう。

キャリアコンサルティングを受ける【受講開始1か月前まで】

特定一般教育訓練では、訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。

この訓練前キャリアコンサルティングは、受講開始1か月前までに受けなければなりません。

教育訓練給付金の受給資格者証が発行されたら、速やかに予約を取りましょう。

キャリアコンサルティングで必要となるジョブ・カードは、受給資格者証の発行の際にもらえます。

キャリアコンサルティングの日までに、以下の項目を記入しておきましょう。

過去に訓練前コンサルティングでジョブ・カードを作成している場合、1年以内であればそのまま利用することができます。

ただし、内容に変更があった場合には、改めてジョブ・カードを作成してください。

訓練前キャリアコンサルティングは、このジョブ・カードをもとに行います。

訓練前キャリアコンサルティングでは、次の点を会話の中で確認されます。

・適職に必要な職業訓練であるか
・職業訓練を受けるために必要能力等を有するか

私がケアマネ実務研修を受講するために受けた訓練前コンサルティングでは、

といったような質問も受けました。

資格を取得した後の自分の将来像を考えておくと、キャリアコンサルティングもスムーズに進むかもしれませんね。

ハローワークの担当窓口に書類提出【受講開始1か月前まで】

訓練前キャリアコンサルティングが終わったら、再びハローワークの窓口に行き、次の書類を提出します。

過去に特定一般もしくは専門実践教育訓練給付金を受けたことがある場合は、特定一般もしくは専門実践教育訓練給付再受給時報告も提出します。

この書類提出も本人のみで、受講開始日1か月前までに行う必要があります。

講座や研修を受講し修了証を発行してもらう

事前の手続きが終了したら、講座や研修を受講します。

全工程が終了すると、主催者から教育訓練修了証明書が発行されます。

この証明書は支給申請に必要となりますので、なくさないようにしましょう。

ハローワークで支給申請の手続き【受講修了翌日から1か月以内】

教育訓練修了証をもらったら、速やかに居住地のハローワーク担当窓口に行き、支給申請の手続きをしましょう。

支給申請の手続きは、受講修了翌日から1か月以内となっています。

本人が窓口に以下の書類を持参して行います。

このほか、領収書やクレジット契約証明書が発行された後で、教育訓練給付費の一部が主催者から返還される場合は、返還金明細書が必要です。

全ての手続きが終わると、2週間から1か月ほどで指定した口座に給付金が振り込まれます。

自治体や時期によって給付時期に違いがありますので、気になる方は申請時に窓口で確認してください。

専門実践教育訓練給付の流れ

専門実践教育訓練給付の流れは、事前手続きまでは特定一般給付と同じです。

専門実践教育訓練給付は、長期的な訓練を想定しているため、支給申請を6か月ごとに行います。

支給単位は6か月となっており、受講開始日から6か月を過ぎた日から支給申請ができます。

支給申請は、他の教育訓練給付と同じく1か月以内となります。

受講期間の修了後は、修了後から1か月以内が申請期間です。

支給手続きに必要な書類は以下の通りです。

専門実践教育給付の最後の支給単位期間に当たる場合は、専門実践教育訓練給付最終受給時報告が必要です。

領収書やクレジット契約証明書が発行された後に、教育訓練施設から教育訓練経費の一部が返還される場合は、返還明細書を一緒に提出してください。

また、資格取得等により支給申請する場合は、資格を取得したことが証明できる書類（資格証など）と専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告が必要となります。

まとめ：教育訓練給付制度を活用してケアマネ研修費を抑えよう

教育訓練給付制度は、働きながら学ぶ人の費用負担を軽くしてくれる制度です。

ケアマネに必須の実務研修や更新研修、主任ケアマネ研修などのほか、ケアマネ試験対策講座も対象となっています。

ケアマネを目指す人も、ケアマネとして活躍している人も活用できます。

ぜひ、教育訓練給付制度を利用して、ケアマネの研修費やケアマネ試験対策講座の費用を抑えましょう。

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研修費用を普段から準備しておくためには、家計管理も大事です。

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